原価計算とは?手順と仕訳例とともにわかりやすく解説

会社の経営にあたり、とくに製造業などで必要となるのが原価計算ですが、具体的に何を目的として行われるのでしょうか。

手順や仕訳例とあわせて、わかりやすく解説します。

目次

1.原価計算とは何か

工業簿記にあたるもので、製品やサービスなどの原価を計算することです。
例えば製造業の場合、その製品をつくるためにかかった費用を計算します。
この費用の中には、材料費だけでなく労務費(従業員の給与など)や経費(水道光熱費など)なども含まれます。
なお、会計の処理方法が「税込経理方式」であれば税込みの価格で、「税抜経理方式」であれば税抜きの価格で計算します。

2.原価計算を行う目的

1962年に定められた原価計算基準によると、目的は以下の5つであるとされています。

①財政状態を財務諸表に記載し、経営者、出資者、債権者などに報告するため
②価格を決定する際の資料とするため
③経営管理者が原価管理を行うための資料とするため
④予算の編成や予算統制のための資料とするため
⑤経営の基本計画を立てるための資料とするため

なお、①を「財務会計目的」、②~⑤を「管理会計目的」に大別することもできます。

3.原価計算には複数の種類がある

目的ごとに分けられた複数の種類について、今回は以下の3種類をご紹介します。

全部原価計算

標準原価計算

市場調査や過去データをもとに原価の目安や目標となる額を計算すること。

予算を設定したり、実際の額と比較して問題を明確したりするために用いる。

実際原価計算

間接的な費用である販管費も含めて、実際にかかった原価を計算すること。

標準原価計算で算出した額と比較し、問題を明確にするために用いる。

部分原価計算

直接原価計算

費用に増減のある変動費のみを用いて原価を計算すること。

実際の利益を分析したり、予算を設定したりするために用いる。

なお、「実際原価計算」は、さらに以下の2種類に分けられます。

実際原価計算

総合原価計算

ある期間の総製造原価を同期間の総生産量で割って、製品1個あたりの平均の製造原価を計算すること。

計算方法が簡単で、大量の製品を長期間製造する製造業などで用いられる。

個別原価計算

1件の注文ごとに原価を計算すること。

建設業などで、1件ごとの原価率をみる場合に用いる。

4.原価計算の手順と仕訳例

計算の手順の一例を、仕訳例とともにご紹介します。

(1)手順1:費目別原価計算

費用を「材料費」「労務費」「経費」の費目に分けて、さらにそれぞれを「直接費」「間接費」に分け、全部で6つに分類します。
なお、ここには経理や営業といった部署の給与や賞与などは含みません。

仕訳例

解説

借方

貸方

材料費

買掛金

「直接費」にあたるもの

労務費

未払費用

経費

未払金

製造間接費
(材料費)

買掛金

「間接費」にあたるもの

製造間接費
(労務費)

未払費用

製造間接費
(経費)

未払

(2)手順2:部門別原価計算

「手順1」で計上した「製造間接費」について、根拠となるデータをもとに、さらに各部門に分けて計上します。
ここでは、「加工部門」「組立部門」の2つの部門を用いて説明します。

仕訳例

解説

借方

貸方

製造間接費
(加工部門)

製造間接費

「製造間接費」を2つの部門に分ける

製造間接費
(組立部門)

(3)手順3:製品別原価計算

まず、「手順1」で計上した「直接費」を「仕掛品」に振り替えます。

仕訳例

解説

借方

貸方

仕掛品

材料費

「直接費」を「仕掛品」に振り替え

労務費

経費

次に、「手順2」でそれぞれの部門に分けた「製造間接費」を「仕掛品」に振り替えます。

仕訳例

解説

借方

貸方

仕掛品

製造間接費(加工部門)

それぞれの部門の「製造間接費」を「仕掛品」に振り替え

製造間接費(組立部門)

なお、上記のような「仕掛品」への振り替えを行う場合、月初と月末の仕掛品振替の仕訳は必要ありません。
ただしこの場合、月初仕掛品を経費に分ける仕訳を計上する必要があります。
ここまでできたら、最後に「仕掛品」を製品ごとの原価として振り分けます。

仕訳例

解説

借方

貸方

製品A

仕掛品

「仕掛品」を製品ごとの原価に振り替え

製品B

5.まとめ

工業簿記で出てくる原価計算とは、製品やサービスなどの原価を計算することで、経営者などへの報告や価格設定などの資料として用いられます。
また、この計算には複数の種類があり、目安となる原価の算出や実際にかかった原価の算出など、目的に応じて使い分けられています。
計算の手順は少々複雑ではありますが、経営判断における重要な指標になるため、しっかりと理解して行うようにしましょう。
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経営判断における資料の一つとしてもご活用いただけますので、ぜひ一度、ご検討ください。

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